Wednesday, October 31, 2012

この国の経済政策 家電エコポイント制度とは何だったのでしょうか

 2012年10月9日付当ブログ「今そこにあるキミ、山中伸弥教授のノーベル賞受賞に思う」に鹿屋ハートセンターの金木犀はまだ花をつけたことがないと書きましたが、今朝ふと見るとオレンジの花を咲かせていました。そこに関心がゆくと花も期待に応えるのでしょうか。早速、香りをかごうと近づきましたが、少しも匂いません。花が咲くのにも何年もかかり、そこに芳香がたつには更に何年もかかるのでしょうか?

 私たちが働くPCIの分野でも一躍注目を浴びた先生が何年も続かず、あの先生はどこに行ったか分からいないということが起こります。人の世界でも花が咲き、長く芳香を持続するには年余を要するということでしょうか。

 ようやく臨時国会が始まり、首相の所信表明・代表質問が行われました。ニュースを見ると衆議院の解散よりも経済対策を優先すべきとの野田首相の考えが示されたそうです。

 2010年12月12日付当ブログ「鹿屋ハートセンターのテレビを地デジ化しました」の中で鹿屋ハートセンターのテレビ視聴は無料であると書きました。地デジ化に備えて2010年12月にテレビを地デジ化しましたがこのタイミングで地デジ化したのは家電エコポイントを狙ってのことでした。このタイミングで購入した地デジ対応テレビは3万円ほどでしたが1台当たり7千円のエコポイントがついたので実質2万3千円ほどでした。今日現在、価格.comで見ると同じ機種はもう2万円もしません。家電エコポイントを利用しなくても今であればもっと安く購入できたことになります。

 2011年7月の地デジ化、家電エコポイントで液晶テレビの需要は喚起されました。家電エコポイント制度では図に示すように6930億円の莫大な国費が投入されました。その結果はどうでしょうか。本日発表されたパナソニックの通期予想は7650億円の赤字です。シャープもソニーも莫大な赤字を予想し、日立はテレビの自社生産から撤退しました。各社の合計の赤字予想は数兆円に及びます。またこれに伴って各社合計で数万人に及ぶリストラです。この赤字分が解消されるまで、何年にもわたって法人税収入は落ち込みます。性急な地デジ化と、需要の先食い、急速な需要に応えるための設備投資が招いた失政ではなかったかと家電エコポイント制度を思います。しかし、経済産業省の発表した資料をみると5兆円の経済波及効果と、年間32万人の雇用を維持・創出したと発表されています。

 消費者も高い買い物をさせられ、メーカーも巨額の赤字に苦しむことになった制度を大成功であったという政府に経済対策が先だと言われても、また、無駄使いに留まらない経済の破壊が行われるのではないかと心配です。家電エコポイント制度は自民党政権時代に始まったことを思えば、来るべき総選挙後の経済対策ですら心配になります。

 将来を見据えた経済対策を講じることができないこの国のあり様はなんとかならないのでしょうか。この国の経済は何年後に花咲き、いつ芳香をはなつのでしょうか。

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