2015年12月13日日曜日

食料品に対する軽減税率の導入で1兆円の財源が必要って本当ですか?

本日のブログは医療とは直接関係ない話です。2017年からの10%への消費税増税で、低所得者への逆進性を少なくするために、あるいは重税感を和らげるために軽減税率の導入が与党である自民党・公明党で議論されていると連日報道されています。加工食品を含む外食以外の食品すべてに軽減税率を適応することで与党はほぼ一致したと報道されています。8%に据え置かれるために減少する1兆円の財源をどうするかということに議論の軸足が移っているようです。

10%の消費税を8%に据え置くことで1兆円も税収が減るのかと漠然と考えていました。しかし、ふと考えたのですが本当に1兆円なのでしょうか?

一般に消費税を1%上げると2兆円の税収増と言われています。確かに財務相のWeb siteのグラフをみても5%の消費税で税収は10兆円です。では8%から10%に2%消費税が増えることで増える税収は4兆円の筈ですから、このうち1兆円 25%が食料品なのかと食料品の割合が結構高いのだなとこれも漠然と感じていました。

そういえば消費支出の中の食糧費の割合がエンゲル係数ですから日本のエンゲル係数はどうなっていたかなと見たのが下の表です。およそ25%です。では計算が合っているなとこれも簡単に思い込みました。

しかし、今日になってこれって本当か?と考え始めました。消費税は各世帯の消費活動にだけ課税されているわけではありません。法人の消費にももちろん課税されておりこちらも少なくないはずだと考えました。病院で購入する薬剤や医療用の消耗品、CTなどの医療機器などの購入でも消費税は支払っていますし、医療機関だけではなくすべての法人が何かを購入する時には消費税を支払っています。各世帯での消費がすべてであるならば25%の1兆円で計算は合いますが、法人の消費活動が加わると必然的に食料品の消費から得られる消費税の割合は25%を下回る筈です。それも少なくない割合で25%を下回ると推測できます。新聞社も国会議員もこの1兆円の財源が必要だというのを当たり前に受け入れているようですが事実なのでしょうか?疑問に思います。

この1兆円の財源のために低所得者の医療介護の負担に上限を設ける「総合合算制度」の創設が見送られたそうです。低所得者の負担を減らすために設ける食品に対する軽減税率の導入のために、低所得者の医療介護の負担を減らさないというのです。ではこの消費税の増税は何のためなのか訳が分かりません。

1兆円って本当かと感じ始めた疑問が私の単純な間違いであれば、誰かが教えてくれるとありがたいです。新聞に書いてあるから本当でしょと素直に思えると良いのですが。

6 件のコメント:

  1. はじめまして、いつもブログを拝見し勉強させてもらっています。
    本年5月に出張先の熊本で急性前壁心筋梗塞を発症した51歳の関西在住おやじです。
    翌週に大隅半島も回る予定でしたので、発症が遅れたらお世話になっていたかも。

    本当に1兆円か?ざっと計算してみました。
    日本のGDPがざっと500兆。
    うち家計消費支出が58%程(500×58%=290)
    うち食費の割合が23%(290×23%66.7)
    総務省の家計調査によると、食費のうち外食が占める割合は約2割なので除外
    (66.7×0.8=53.36)
    これに税率のアップ分2%を掛けると1.0672
    ということで、それはど変な数字ではないのかなと。

    新聞やテレビもお上が発表した事を検証もせずに記事にしますからね。
    どこぞの新聞のように捏造で国益を損なう例もありましたし。

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  2. CPK6108様
    ご指摘ありがとうございました。上記のような計算だと確かに1兆円ですね。

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  3. CPK6108様
    不勉強を恥ずかしく思い、GDPの内訳を再度勉強しました。GDPの約60%は家計消費支出ではなく民間最終消費支出ではないでしょうか。この何分の1かが家計支出ですから1兆円の何分の1が正解のように改めて考えました。これも経済に疎い私の誤解なのでしょうか?

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  4. 内閣府発表の実際のデータをみてみました。
    12/8に発表された本年7-9月期の四半期GDP速報ですが、
    家計最終消費支出は71.465兆円だそうです。
    これを4倍すると285兆円くらいなので、
    当たらずとも遠からじでした。

    (以下内閣府統計情報のデータです。CVS形式、D列が家計最終消費支出)
    ttp://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2015/qe153_2/gdemenuja.html

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  5. CPK6108様、重ね重ねありがとうございます。

    家計最終消費支出が約290兆円であることは確認しました。

    では290兆/1.2億人で日本人一人当たりの年間消費額支出は241万円、2人世帯の平均支出は482万円、3人世帯で725万円ということになります。日本人はこんなに支出できるほど豊かなのでしょうか?

    総務省の発表によると全世帯(単身過程を除く)の月平均支出は約30万円、年に換算して360万円です。どうしてこんなに数字が解離するのでしょうか?

    これ以上、お手を煩わせるつもりはありませんが勉強するほどに国の統計が何か変だなと感じます。
    1兆円の財源を見つけなければという議論が実は5000億であれば福祉を切り詰める程度は小さくなる筈です。数字の精査は国任せで政策が検証されずに進む危うさをやはり感じます。

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  6. 2つの食い違いですが、家計最終消費支出に関しては
    農家で農産物を自家消費した場合の仮想的な費用や、
    自分が持っている住宅の仮想的な家賃、現物給与なども計上されているので、
    月平均支出よりは一般的に大きくなりそうですね。
    他方、月平均支出は「住居」、「自動車等購入」、「贈与金」、「仕送り金」が除かれているようです。

    総合すると、家計最終消費支出は仮想的な消費で計算しているため、
    住宅購入費などがやや過大評価されている可能性があるけれど、
    月平均支出は住宅などの購入が過小評価されており、
    両者の間に消費税が実行的にかかる支出がありそうです。

    そういう意味では、家計最終消費支出を上限とみて、
    そこから概算される1兆円程度と見積もっておくのはまあ、妥当なんじゃないでしょうか。

    いずれも推計ですし、消費税は根本の税収にも影響を与えるので、
    実質やってみないとわからないものですよね。
    ですので、議論にはこのぐらいの推計で十分ではかなとも思います。
    まあまあ妥当な推計が出来ていることは必要ですが、それよりやった後の調整が重要ではないかと。

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